まず、各会派、各党の政治的な立場を離れ、今、逢沢発議者の方から趣旨説明をいただきましたけれども、逢沢発議者、また岩屋発議者、佐藤発議者、また浦野発議者、先生方の、コロナ禍で自宅療養などを余儀なくされている国民のこの投票権、人権の中でも一番大切なものであり、参政権でございますので、もう民主制の核心そのものでございますけれども、その投票権を確保するためのこうした取組に党派の立場を超えて敬意を表させていただきたいというふうに
本法案の意義は、もう先ほど先生がおっしゃったとおりでございまして、国民にとって一番大事なこの参政権、選挙権、これが議会制民主主義の根幹を成すものでございますので、外出自粛要請を受けて投票所に行けないという方々であっても、是非その選挙権を行使していただけるように、特例的な郵便投票制度を認めようとするものでございます。
投票できない国民がいるということ自体、それが主権者の権利である参政権を侵害するということで憲法違反だというのが最高裁判所以下の裁判所の基本的な立場です。 これも後で、もしかしたら時間があれば申し上げたいと思いますけれども、やっぱり憲法というのはもしかしたら一回国民投票になってしまえば一生国民投票はないかもしれない。
これはやっぱり参政権、人権の問題に関わるので、今回のそういう違いから更に進んで、受刑者の選挙権というのをもう一度考え直してみる機会にしていただいてもよろしいのではないかというふうに思います。
また、現在の新型コロナ禍の緊急事態におきまして外出自粛の要請を受けている有権者、選挙人の投票の機会を確保することも、参政権といった重要な憲法上の権利保障のために喫緊の課題であると考えております。このことにつきましては、まさに現在与野党におきまして特例的な郵便投票を整備する方向で議論がなされております。
成人として参政権など権利行使が認められることと、本人の健全育成のために国家が必要な措置をとることは、本来別問題ではないでしょうか。 法律上の成年年齢が十八歳に引き下げられても、お酒やたばこ、公営ギャンブル等は二十歳まで禁じられています。これは、本人の健全な発育を考えてのことであり、全て自己責任として解禁しようなどという論議はナンセンスと言えます。
自由権規約は、思想、良心、宗教の自由、表現の自由、身体の自由、集会、結社の自由、移動の自由、参政権等のいわゆる自由権を規定しております。
国連は、地球温暖化が生きる権利や食料、水、住宅、市民権や参政権など、あらゆる人権に影響を及ぼす可能性があると発表しています。 昨日、菅首相から、二〇三〇年ＮＤＣを二〇一三年比四六％にするとの発表がありました。私は、この数値を聞いたとき、皆さん方大人に、あなたたちの未来と命はないと宣告されたように感じました。絶望しました。
もう一つ、先週の自由討議では、主権の発露である憲法改正国民投票と通常の参政権である一般選挙とでは、その基本的性格が異なり、根本論から議論するべきではないか、こういう指摘もございました。 そのような問題意識を持っていたのであれば、七項目案が法案として提出される三年前に、なぜそのような議論が出なかったのか。
これにつきましては、一般選挙も国民投票も憲法上同じ参政権に属する国民の権利であります。投票環境の向上など外形的な部分では限りなく同じ取扱いをすべきであって、国民投票においては一般選挙並みの投票環境の向上が必要ないということは、主権の直接の発露である国民投票においては、あってはならないと考えております。
まずは、七項目案、これは国民の参政権行使の在り方に関する課題でありまして、一日も早い採決を私も求めたいと思います。 その上で、今日は、憲法制定時には想定されていなかった課題を通し、簡潔に意見を述べたいと思います。 まず、同性婚と憲法についてです。 先月十七日、札幌地裁におきまして、同性カップルに一切の法的保護を認めない民法等の規定に対し、憲法に違反するとの判決が出されました。
先ほど新藤幹事は、同じ参政権に基づく国民の権利と言われました。逢沢提出者は、主権者たる国民の国政参画という点で変わりないというふうに言われました。本当に同じ参政権なのでしょうか。
四月十日は女性参政権行使七十五周年であって、様々な取組がありましたけれども、こういう現状の解決を求める声が上がっております。 この解決すべき課題の一つが、国連の女性差別撤廃委員会からも繰り返し勧告を受けている、夫婦が同姓を義務付けている民法の規定であります。女性の九六％が結婚で姓を変えているという実態の中で、生活や仕事など様々な問題があります。
ちょっと読み上げさせていただきますと、国民投票の投票年齢及び公職選挙法の選挙年齢が一致して十八歳以上の国民に参政権としての投票権（選挙権）を付与したことと併せて民法の成年年齢が十八歳となることを前提とした場合、我が国においては十八歳をもって「大人」として扱うこととなり、大人と子供の範囲を画する年齢は、それまで二十歳であったものが十八歳となる。
○中谷（一）委員 時代の要請になると思いますし、今、衆議院選挙もいつあるか分からない、また、都道府県議会でもいろいろな首長選挙が行われている、こうした現状下の中で、やはり参政権を保障するという憲法で定められた基本的なことをどう国が担保していくのかというのはみんなが考えていかなければならない議論だと思いますので、引き続きこの議論に関しては行わせていただきたいと思います。
続けて、コロナ禍における参政権の保障と具体的な投票方法について伺わせていただきたいと思います。 インターネット投票に関して大臣に伺いたいんですけれども、今主催されているデジタル改革アイデアボックス、本日時点における人気ランキング一位はインターネット投票です。多くの国民が、インターネット投票の実現に対して期待を寄せているところです。
その上でなんですけれども、今、コロナ禍で、参政権を僕はまず保障しなきゃいけないなということを思っています。いろいろなレイヤーでの選挙が行われていますけれども、やはり今の投票制度の中では、例えば、コロナに感染をしてしまった、濃厚接触をしてしまった方が、現実的に、多分、投票日に投票に行くということが非常に難しい状況にあると思います。
過去の国会で、外国人に参政権を付与する旨の法案が何度か出されていると承知しておりまして、ここにおられる委員の皆様も各々の御意見があろうかと思います。恐縮ながら私の意見を申し上げさせていただきますと、外国人参政権を認めるというのは、ある方々への差別につながるので認めるべきではないと考えております。誰に対する差別かというと、帰化して日本国籍を取得した元外国人の方に対する差別ではないかということです。
参政権と申しましても、国政の参政権と地方参政権では若干事情が異なるのではないかと思います。私は、外国人住民が地方自治体の政治において意思決定ないしリーダーの選出において参政権を有していくという法制は十分に考え得るし、私の意見としては、好ましい、望ましいことではないかと思います。
また、本日は、世界中から批判の声が上がる東京オリパラ組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言に対して、有志で、白い服装、胸に白いポケットチーフ、白いバラを身に着け、女性参政権のシンボルである白をまとい、抗議の意味を込めて、本会議に臨んでおります。参議院からも、同調する議員が傍聴席の方におられます。 さて、菅総理、菅内閣が発足して五か月余りが経過しました。
イギリスで女性参政権が認められて二〇一八年でちょうど百年でした。一世紀を超えています。そして、国連では、国連女性の地位委員会があり、女性差別撤廃条約があり、ミレニアム開発目標があり、五輪憲章にも男女平等はうたわれている。
白というのは、アメリカにおいて、婦人参政権運動を象徴する純潔の白という意味がございまして、女性の政治参画を示す色でございます。二〇一七年にトランプ大統領の施政方針演説があったときに民主党の議員六十六人が白のジャケットを着て参加したということがございまして、実は、昨晩から有志の女性議員の間で今日の本会議に白を着て出ようということが、メッセージが伝わっております。
しかも、日本の公職選挙法は、べからず法と言われるように、民主主義や国民の参政権の保障という点でも重大な問題を抱えています。公務員の政治的、市民的な権利を不当に制限している問題もあります。横並びでいいのかが問われなければならないと思います。 憲法は、個人の基本的人権を国家権力から不可侵のものとして保障するために、国家権力に縛りをかけるものです。安保法制の強行を始め憲法が守られていない。
思えば、更にその二年前の平成二十八年九月二十六日に、当時は森英介審査会長のもとに、この憲法審査会におきまして憲法の議論を始めましたけれども、当初は自由討論で、テーマは、ちょうど憲法発布七十年、そして、十一月でありますので、立憲主義、違憲立法審査権、そして、三月には参政権の保障、緊急事態、解散権のあり方、四月には国と地方のあり方、五月には新しい人権、六月は第一章天皇についても、参考人を呼んで精力的に議論
町村議選への供託金導入は、主権者国民の被選挙権行使を制約し、憲法に保障された参政権を侵害するものであり、認められません。 また、本案は、供託金の導入を公営拡大の条件としていることも問題です。 現行でも、町村議選にははがきは公営されており、公費負担は行われています。供託金が公費負担の前提という理屈は成り立ちません。
、もう十五年前ですね、スマートフォンが世の中に普及したのが、ｉＰｈｏｎｅが二〇〇七年、アンドロイドが二〇〇八年、その前からインターネット投票というものが既に始まっておりまして、各国でも、フランスやアメリカやインド、いろいろな国でもう実証実験が始まっていたり、在外で行われていたり、州ごとの選挙で行われていたり、さまざま実証をされている状態があるわけですから、やはり日本においても、憲法で保障されている参政権
なぜならば、当時、アメリカでは女性参政権を求める運動があったんですけれども、それをウィルソンがその活動家の女性たちを逮捕するというようなことを一方でやっていたわけですね。
これは、確信犯による一種の返納競争を招きかねないばかりか、国会議員がその職責を遺憾なく遂行するための身分保障であり、国民の参政権の保障を趣旨とする憲法四十九条を潜脱する問題を生じかねません。
○井上哲士君 あくまでも有権者の参政権をどう保障していくのかということで考えるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。 続いて、歳費の在り方についてお聞きいたします。 議員歳費というのは、諸外国でも歴史的に、普通選挙の下で政治参加の機会を全ての者に対して実質的に保障するそのものとして国庫支出が行われるようになりました。
これはどこの憲法の教科書を見ても、国会議員の身分保障、国民のために代表者として働くための身分保障であり、それは国民の側から見れば参政権の保障の規定というふうにされております。 好きな金額だけを幾らでも戻せるような制度をつくると、こうした憲法四十九条の趣旨を踏み外してしまうのではないのか。
選挙執行経費というのは有権者が参政権を行使するための費用でありますから、本来これは定数とは全く関係のない話なんですね。ましてや選挙期間を短くするということは、有権者の参政権に深く関わる問題であります。 昨年、国民に分かりやすい政見放送にするためということで、ビデオ持込み方式を可能とする法律が通りました。これで予算は六億三千万円が計上をされております。